共助推進に向けた取組 | 未来の教室～learning innovation～

「共助」で多様な学びの実現を

日本の子どもたちの学力は世界トップレベルである一方、主体性の低さが指摘されています。

社会環境が大きく変化する中においては、新しい価値を生み出すことのできる人材の育成が重要であり、そのためには、子どもたちの個性や特性を伸ばす多様な学びを充実させることが必要です。

経済産業省では、多様な学びの実現に向け、税財源でカバーしすべての子どもたちに提供される学び(=公助)や、受益者負担による各個人に応じた学び(=自助)にとどまらない、自治体・学校と産業界が一体となって人材育成する「共助」の取り組みを推進しています。

2024年には「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する報告書」をとりまとめ、自治体・学校と産業界とのヒト・モノ・カネ等の連携を推進する「共助」の重要性を提起し、「共助」の推進のために産官学が連携して取り組むべきことを整理しました。

様々な共助の取組

学びと社会の連携については、様々な事例が着実に積み重ねられています。
そのような「共助」の事例を事例集としてまとめ、2025年1月に発行いたしました。

その他の共助の
具体事例(57事例)は
こちら

過去のイベント

「共助」の認知拡大や取組推進に向け、全国各地でイベントを実施しております。

- 目的
  
  多様な学びの実現を支える「共助」の環境構築を目指して、全国の先進事例を共有し、議論する
- 概要
  
  教育業界および金融業界の有識者によるトークセッションと、参加者によるネットワーキングの時間を設け、熱量の高いイベントとなった。
  - SESSION 01
    
    「全国規模の教育支援組織と学校の関係とは？」全国展開する教育支援：伴走組織のあり方
  - SESSION 02
    
    「資産運用を活用した継続的な教育への支援とは？」企業や富裕層が持つ資産の運用を通じた社会課題解決
  - SESSION 03
    
    「個人の想いを教育活動に活かすには？」ふるさと納税／クラウドファンディング/遺贈・生前贈与等の活用
  - SESSION 04
    
    「地域の力を教育支援に活かすには？」地方自治体や地域密着型の中間支援組織のあり方
  - SESSION 05
    
    「企業の力を活かした教育支援とは？」企業が関与する教育支援活動のあり方
  - SESSION 06
    
    「協業を進める外部人材活用とは？」自治体における外部人材活用のあり方
- イベント動画
- OPENING
- SESSION 01
- SESSION 02
- SESSION 03
- SESSION 04
- SESSION 05
- SESSION 06
OPENING

「全国規模の教育支援組織と学校の関係とは？」

全国展開する教育支援：伴走組織のあり方

「資産運用を活用した継続的な教育への支援とは？」

企業や富裕層が持つ資産の運用を通じた社会課題解決

「個人の想いを教育活動に活かすには？」

ふるさと納税／クラウドファンディング/遺贈・生前贈与等の活用

「地域の力を教育支援に活かすには？」

地方自治体や地域密着型の中間支援組織のあり方

「企業の力を活かした教育支援とは？」

企業が関与する教育支援活動のあり方

「協業を進める外部人材活用とは？」

自治体における外部人材活用のあり方
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- 目的
  
  教育に関わるステークホルダーが集まり、社会と連携した教育モデルとその実践方法を学ぶ
- 概要
  
  大阪府教育長水野氏、守口市教育長田中氏、豊中高能勢分校校長菅原氏、ベネッセ春名氏をお招きし、パネルディスカッション形式にて議論後半は、参加者同士のワークショップを通じて共助の具体的なアクションについてのアイディアだしを実施
- タイムスケジュール
- 登壇者紹介
  
  [ファシリテーター]
  大阪府教育委員会教育長
  水野達郎氏
  
  守口市教育委員会
  教育長
  田中実氏
  
  大阪府立豊中高等学校
  能勢分校準校長
  菅原亮氏
  
  （株）ベネッセコーポレーション
  エリア事業推進本部
  大阪支社支社長
  春名啓紀氏
  
  経済産業省教育産業室
  企画官
  吉田直樹
- イベント動画
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